投資助言業登録 横浜

金融商品取引法施行後、有価証券の範囲が広がり、株式や債券等の有価証券だけでなく、不動産信託受益権、不動産ファンドの匿名組合出資持分も有価証券の範囲内として取り扱われるようになりました。
そのため、これらの取得・処分に係る助言業務を行う場合も、投資助言代理業の登録が必要になりました。

当社は、金融商品取引法での投資助言業に参入される方の新規登録から登録後の法務顧問までを一括してサポートを行っています。
横浜、東京、大阪、名古屋に拠点を持ち、全国的のお客様の投資助言業の申請・業務運営をサポートしております。

下記のようなことにお困りの方は、メールかお電話にてご相談ください。
初回のご相談は無料になっております。

○新規登録をお考えの方からいただくご相談

当社の投資助言業登録申請代行サービスにお任せください！！

○登録業者の方からいただくご相談

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